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年金の用語集

年金の用語集

詳しくは社会保険事務所又は私たち社会保険労務士に確認してください。

あ行

遺族厚生年金
 厚生年金に加入している人が、(1)在職中に死亡した場合、(2)在職中の病気やけがが原因で死亡した場合や、老齢厚生年金を受けている人が死亡した場合などに、遺族に支払われる年金です。受けられる遺族は、死亡した人に生計を維持されていた配偶者、子、父母、孫、祖父母で、18歳未満(18歳の誕生日の属する年度末まで)の子のいる妻や子は、遺族基礎年金もあわせて受けられます。

か行

加給年金 
 老齢厚生年金に加算される家族手当のような年金。
加算されるためには、厚生年金の被保険者期間が240月以上で、受給権を取得した当時、その者によって生計を維持していた次のいずれかに該当する者がいること。?65歳未満の配偶者。?高校生以下の子又は一定障害のある20歳未満の子。ただし、配偶者の加給年金は配偶者の年収要件等があり、また配偶者が65歳になると加給年金がなくなります。

合算対象期間
 老齢基礎年金などの受給資格期間をみる場合に、期間の計算には入れるが、年金額には反映されない期間のことです。年金額に反映されないため「カラ期間」と呼ばれています。合算対象期間には、(1)昭和61(1986)年3月以前に、国民年金に任意加入できる人が任意加入しなかった期間(サラリーマンの妻など)、(2)平成3(1991)年3月以前に、学生であるため国民年金に任意加入しなかった期間、(3)昭和36(1961)年4月以降海外に住んでいた期間、などがあります。

さ行

時効
 年金を受けられる事実が発生したときから、5年間この間に裁定請求をしないでいると、権利が時効により消滅します。権利が発生したらできるだけ早く裁定請求をしたほうがいいです。

た行

多段階免除制度
 国民年金の第1号被保険者で、保険料を全額負担する能力がない場合、これまで、全額免除と半額免除の2段階の免除制度で対応してきました。しかし、被保険者の負担能力に応じた設定を行い、できるだけ被保険者が納付しやすい仕組みとするため、平成18(2006)年7月に、4分の3免除と4分の1免除の2段階が新たに追加されます。免除を受けた期間の基礎年金額は、全額免除の場合本来の基礎年金額の3分の1(国庫負担分のみ)、4分の3免除の場合2分の1、半額免除の場合3分の2、4分の1免除の場合6分の5で計算されます。

な行

任意加入制度
 わが国の公的年金は強制加入が原則ですが、次の人たちは希望すれば国民年金に任意に加入することができます。扱いは第1号被保険者と同じです。(1)日本国内に住所を有し、20歳以上60歳未満で厚生年金や共済組合の老齢年金が受けられる人、(2)20歳以上65歳未満で海外に住んでいる日本人、(3)日本国内に住所を有する60歳以上65歳未満の人。また、特例で昭和40(1965)年4月1日以前生まれで、65歳までに受給資格期間を満たせない人は70歳まで加入できます。

は行

標準報酬月額
 いくつかの等級に区分した仮定的な報酬の枠。
個人の報酬はまちまちですので厚生年金では第1級98,000円(報酬101,000円未満)から第30級620,000円(報酬605,000円以上)の30等級に区分しています。中間は第15級240,000円(報酬230,000円以上250,000円未満)です。また健康保険は47等級に区分しています。

保険料免除(猶予)制度
 失業等経済的な理由で国民年金保険料を納付することが困難な場合には、申請により保険料の納付が免除・猶予となる「保険料免除制度」や「若年者納付猶予制度」があります。また10年以内であれば追納ができます。

振替加算
 夫(妻)が受けている老齢厚生年金や障害厚生年金に加算されている加給年金額の対象者になっている妻(夫)が65歳になると、それまで夫(妻)に支給されていた加給年金額が打ち切られます。このとき妻(夫)が老齢基礎年金を受けられる場合には、一定の基準により妻(夫)自身の老齢基礎年金の額に加算がされます。これを振替加算といいます。ただし、振替加算の対象となる妻(夫)は、大正15年4月2日から昭和41年4月1日までの間に生まれた者に限ります。

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